2021-06-15 第204回国会 参議院 本会議 第31号
機能阻害行為とは何かをただしても、一概には言えないとの政府見解です。また、注視区域、特別注視区域を指定する場合にも、距離範囲を一キロメートル以内で政府の裁量で判断することになっており、判断基準は、理由も含めて法案の中では何も明らかにされていません。 政府が安全保障上重要な土地や建物の所有や利用状況を把握するための土地等の利用状況の調査についても同様であります。
機能阻害行為とは何かをただしても、一概には言えないとの政府見解です。また、注視区域、特別注視区域を指定する場合にも、距離範囲を一キロメートル以内で政府の裁量で判断することになっており、判断基準は、理由も含めて法案の中では何も明らかにされていません。 政府が安全保障上重要な土地や建物の所有や利用状況を把握するための土地等の利用状況の調査についても同様であります。
閣議決定において例示されますが、一概には申せません。でも、勧告を受けたら分かりますから、大丈夫です。 冗談のように聞こえるかもしれませんが、これは政府答弁です。実際にこんなやり取りをしたら、皆さんは買いたい、借りたいと思いますか。 政府は、不動産に与える影響は少ないと根拠もなく述べていますが、そんなに甘くはないはずです。当事者の立場で想像してみてください。
ところが、どこを区域にするかについて一覧では示さない、あるいは機能阻害行為、一概には言えないと、こういう説明になっています。 政令や基本方針への委任が多過ぎる法案になっています。条文上、調査や情報収集、その対象は所有の状況には限られず、利用、機能阻害、その定義もありませんので幾らでも拡大がしかねない、そういう条文になっていると思うんです。
様々、重層的なセーフティーネットによって対応しているわけでございまして、その全体といったときにどの範囲まで含めるのが適切かということはなかなか一概には言いにくいところでございますけれども、例えば生活困窮者自立支援制度に関連して主なものを挙げるとすれば、この特例貸付けのほかでは、住居確保給付金による特例措置を講じております。
今、大分大きく被害対象を広げていただいて復旧をしていただいたと、こういうふうに認識をしておりますけれども、実はまだまだ手の届いていないところも、これ財政面等々いろいろありますから一概には言えないのかもしれませんけれども、またあるんだろうと、こんなふうに思っています。なるべく多く救済ができるように御尽力をお願いしたいと、こういうふうに思っているところでございます。よろしくお願いをいたします。
それで、医療関係者、具体的に何百万人いるかということについてはなかなか一概にはお示しすることはできませんけれども、例えば医師の方、今三十二万七千人いらっしゃいます。
要は、長い距離乗らなければ、もちろん各社それぞれの考え方があって一概には言えないとは思うんですけれども、環境のために行っていることが実は逆の結果になることもあり得るということで、やはりここを考えても、一台の車を大切に長く乗る、続けるということも、また一つ大切なのかなというふうに考えます。
○政府参考人（佐々木雅之君） この点につきましては、今後の事情の変化あるいはその検討の状況等、様々な場合が考えられますので、現時点において一概に申し上げることは難しいかと存じますけれども、当時の問題意識といたしましては、今申し上げましたとおり、その新陳代謝、組織の新陳代謝の確保、これの状況によりまして見直しというものが必要になってくるというふうな認識でおりました。
ですから、そういうところの企業というのは、人も増えているし売上げも増えていると、だから、ちょっと一概には言えないんですけれども。 ただ、川口の現状でいいますと、例えば、川口の銀座商店街というのがあるんですが、そこの七〇％ぐらいはテナントになっていますね。ですから、元々の商売やめて大家さんになっていると、だから、企業としては存続しているというような状況は確かにあります。
いずれにしても、この入札というものについては、これは予算の執行について、各省庁の責任の下でこれ個別に法令にのっとって、結構詳しい人が時間を詰めてやっていかないと、一概に言ったからってそんな簡単になかなかならぬものだというのは、財務省でやった上での実感です。
だから、どこを削ったのかというのはケース・バイ・ケースで、事業者の方の運用におきまして、勤務の形態や飼育している動物の状態によって変わってくるので、一概に申すことはできないかと思います。
そういうことを考えますと、今現状、昨日の議論の中でも、ユニセフが、これいろんな評価の仕方がありますから一概には言えないんですが、この育児休業給付、日本が一位であると評価をいただいているようでありまして、非常に期間、それからカバー率、こういうものを見ても、それなりに世界の中で決して見劣りするというものではないということであります。
○政府参考人（橋本泰宏君） 医療券の発行につきまして、標準的に見てどのくらいの期間が掛かるのかということにつきまして、一概にはお答えできません。ただ、令和元年度に行われました全国の福祉事務所を対象としましたアンケート調査がございます。この中では、その場で即座に交付するという回答が約三割、一週間以内という回答が約一割、一か月以内という回答が約五割というふうになっておりました。
一概にしてみんな頑張っているなという気がするんですが、どうでしょう、感想は。
取調べの日程の調整等の御指摘もございましたが、取調べの日程の調整等に関する関係機関との連携に関しましては、個別の事案の内容や証拠関係にもよるため、一概には申し上げられないところでございますが、検察当局におきましては、児童に対する代表者聴取に関して、平成二十七年十月二十八日付けで最高検察庁刑事部長通知を発出し、各地方検察庁に相談窓口を設置して、警察や児童相談所との間で緊密な情報交換を行うべきことや、検察当局
なので、一概に切ったから駄目というものではないということなので、前向きに、大臣、是非頑張っていただきたいということを申し上げさせていただいて、質問に入らせていただきたいと思います。 今回のこのプラスチックに関する法案、私がこの環境委員会の中で話ができるということがまずすごくありがたいことだなというふうに思っています。
しかし、網羅的には言えない、一概には言えない。これでは、何をどう審議していいのか分からない。 しかも、ちゃんと、何がその境目だと、法の境目ですよということを分からせてくれないと、普通の人は非常に迷うと思うし、徳島市の最高裁の判例、これは食い違ってくると思いますけれども。 では、ちょっと聞き方を変えます。 今、この法案の中に米軍基地も含まれます。
にもかかわらず、予見可能性については、閣議決定による基本方針でできるだけクリアにしていきたいというふうなお答えを繰り返されておりますけれども、今、司令部機能が何ですか、司令部機能を阻害することはどういう行為ですかというふうに聞いたら、一概には答えられないと。これじゃ、予見可能性なんて誰も持てないと思いますよ。
もちろん、有効性がどうであるか、安全性の問題もあると思いますので、それはちょっと一概には今ここで申し上げることはできないというふうに思います。 様々な状況を見ながら、それに関しては国産ワクチンができてくればしっかりとそれに対してのいろんな我々としては検討も考えていきたいというふうに思っております。
○芝博一君 福島の復興、これは一概には、いろんな分野があろうと、こう思っておりますけれども、よく言われることについては、基本的には、福島の復興は福島原発の収束、処理の部分をなくしてあり得ないと、こういうことも言われている中であります。
諸外国における航空保安に関する費用につきましては、国によって費用を負担する主体が異なり、その主体において開示する情報の範囲にも違いがあることなどから、一概には申し上げにくいところがございますけれども、我が国においては、これまでも、先進的な検査機器の導入費用を補助するための予算を国として確保するなど、航空保安に関する費用の充実を図ってきているところでございます。
一概にお答えすることは難しいんですが、やはり、まず一つは、一時金、本年一月の緊急事態宣言を受けてですけれども、対象の発令された地域が、昨年の緊急事態宣言とは異なりまして、十一都府県に限定されているということでございます。